厚生労働省から、各国保組合加入者の所得水準に応じた国庫補助金を算定するため、平成30年度所得調査を4年振りに実施することが通知されました。
当組合は、厚生労働省が指定した方法により無作為に抽出した約2,000世帯の組合員及びその家族の平成30年度市区町村民税にかかる課税標準額について、登録頂いたマイナンバーを利用して取得し厚生労働省へ報告します。
なお、所得情報が取得できなかった場合は、所得課税証明書等の書類のご提出を依頼することがあります。
取得した情報は、この調査以外には一切使用せず、また厳重に管理いたしますので、みなさまのご理解をお願いします。
所得調査のためにマイナンバーを利用することは、国の定める法令に基づくものです。
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