全国板金業国保組合
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個人情報保護
 個人情報ってなに?  国保組合が保有する個人情報の例  個人情報の取扱いについて  
 個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)  
 
当国保組合の個人情報の取扱いについて
個人情報の利用目的
 
保険給付のため
  保険給付、現金給付、高額療養費、第三者行為に係る損保会社等への求償
保険料の徴収などのため
  被保険者資格の確認、国民健康保険料の徴収、組合員の世帯に属する者(家族)の認定、国民健康保険被保険者証の発行
保健事業のため
  健康の保持・増進のための健診、健康相談、高額医療費・出産費の資金貸付事業の実施、保健指導、被保険者への医療費通知、健康管理用品の配布、高齢者訪問指導事業の委託
診療報酬の審査・支払のため
  診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査、レセプトデータの内容点検・審査の委託、レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力委託
その他
  国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料、第三者求償事務において保険会社・医療機関等への相談又は届出、母体組合の福利厚生事業として全板国保のデータを全板国年基金と共同利用する等
 
適正な方法で取得し、正確性を確保します
 
個人情報は、偽りその他不正な手段を用いず、必要な範囲内で取得いたします。
また、個人情報は正確かつ最新の内容に保つように努めます。
 
安全性を確保します
 
取得した個人情報を適切に取扱い、情報の漏えいや紛失、き損を防ぎ、外部からの不正なアクセスを防止することに努めます。
 
業務委託についても配慮します
 
業務を外部に委託する場合は、委託先の適格性を十分に審査します。
契約内容も個人情報保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。
 
職員に教育をし、適切に管理します
 
当国保組合の業務に従事する職員が、個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施するよう教育します。
 
個人データの第三者提供は適正に行います
 
当国保組合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、下記のような場合は第三者に該当しません。
   
1. 【法令に基づく場合】
医療機関の請求書(レセプト)を審査機関に送付する場合など
2. 【生命、財産保護にかかわる場合】
救急、災害時など
3. 【公衆衛生、児童の健全育成にかかわる場合】
医学研究や調査に必要であるときなど

高額療養費、現金給付、医療費通知について】
 
1. 高額療養費支給申請書は世帯まとめて作成します
2. 現金給付支給決定通知書は世帯まとめて作成します
3. 医療費通知は世帯まとめて行います
 

個人情報の第三者提供に該当しますが、被保険者の利益や当組合の負担の大きさなどを勘案して、あらかじめ本人の同意が得られていると考えることができるとされています。当国保組合においても、今後も現行通りに処理をする方針です。
なお、同意しない旨の連絡がない場合は、同意のご確認と判断します。
また、この同意しない旨の連絡は、今後いつでもすることができます。

 
個人情報について開示・訂正・利用停止を求めることができます
 
原則として被保険者等本人から当国保組合が保有している個人データの公表、開示を求められた場合は、書面の交付等によって合理的かつ速やかな方法で公表、開示します。
 
ただし、以下については、公表、開示、訂正、利用停止を行わない場合があります。
 
1. 訂正等の求めがあった場合でも、
 
  • 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
  • 誤りである指摘が正しくない場合
  • 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
2. 利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合でも、手続違反等の指摘が正しくない場合
 
これらの措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、被保険者本人に対し遅滞なく、その旨を通知します。





 

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